多様な担い手が協働・連携して行う復興支援や被災者支援等の取組を推進するとともに、復興支援の主要な担い手となる特定非営利活動法人等（以下「ＮＰＯ法人等」という。）の経営能力の強化を図ることにより、高い運営力を有するＮＰＯ法人等を育成し、中長期的な被災地の復興や被災者の支援を図るため、実践事業（復興活動支援枠）を募集します。
【応募資格】
(1)NPO法人等及び県内の市町村（又は県）を構成員とする協議体
(2)県内に主たる事務所を有する単独のNPO法人等
【補助対象事業】
(1) 支援活動の実践を通じたＮＰＯ法人等の人材育成
被災者の見守り、カウンセリングや子どものケア等被災者の健康・生活支援を始めとする被災者支援、住宅再建・復興まちづくり、産業・生業（なりわい）の再生、原子力災害からの復興・再生等の支援テーマに即した外部専門家の招聘や研修の実施等により、ＮＰＯ法人等の専門的知見やウハウの獲得が見込まれる取組を行う事業
(2)支援活動を行うＮＰＯ法人等のネットワークの形成
支援団体の運営等に関する個別指導を始めとする復興・被災者支援に関する地域間、支援団体間の情報共有やノウハウの移転等を実施する取組を行う事業
【事業費】
・1件当たりの事業費（自己負担額を含む）は、概ね1,000 千円から7,500 千円
・補助金額の上限は6,000 千円。
・事業費の 10 分の 2 に相当する金額については、取組実施主体が自己負担。
【募集期間】
平成27年5月22日（金曜日） 午後5時必着