長洞元気村では手づくりの昼食を堪能

企業の新入社員が岩手県内の沿岸被災地の復興現場を訪れ、各現場のリーダーから地域社会の課題解決型ビジネスを学ぶ研修プログラムが、平成27年6月1日（月）〜2日（火）に行われた。

研修を受けたのは、仙台に本社を置く（株）日立ソリューションズ東日本の新入社員32名だ。同社は経営理念の一つに「地域社会の発展への貢献」を掲げており、「東北の復興なくして日本の再生なし」「企業の力を社会に生かし、持続可能で地域の誇りになる産業を創出したい」との考えから、被災地の復興現場での研修を平成26年度から継続している。

コーディネートを行った一般社団法人新興事業創出機構（JEBDA）の鷹野秀征さんは、この研修の意義を「仕事の原点を持つこと」だという。東北の復興現場で、使命感と覚悟を持って奮闘する創業者や地域リーダーの姿は企業の創業者たちに重なるものであり、地域への貢献と事業の発展が同義であることを直感的に感じられるという効果を狙っている。

水産業×ITに関する講話に皆真剣な面持ち（三陸とれたて市場にて）

新入社員らは、事前研修で訪問先の概要等を学び、当日に臨んだ。訪れたのは、陸前高田市の「長洞元気村」「グランパファーム陸前高田」、大槌町の「KAI OTSUCHI」、大船渡市の「三陸とれたて市場」、釜石市の「釜石市花露辺（けろべ）地区町内会／うみぐらし大使館SUNRING」で、コミュニティづくり・自治のあり方や地域産業×ICTの実践事例を学ぶ場所として紹介された。新入社員らは真剣な面持ちで各地を訪問し、現場の方々のお話を熱心に聞き、活発に質問も出ていた。また、移動のバスの中、旅館でも現地の方々のお話から何を感じたのか、どんな気付きを得られたのか、新入社員同志で意見交換を行った。

現地での視察のあとに行われた事後研修でも、活発な意見交換が行われ、「コミュニティにおけるリーダーのあり方を考える機会となった」「現場ニーズの把握がいかに重要で、かつ、いかに難しいかがよく分かった」「ICTは道具であり、目的ではないということが分かった」「復興まではまだまだであり、自分達に何ができるのだろうと考えさせられた」など、参加者がそれぞれ今回の訪問を通し、ビジネスの現場への関わり方や個人としての在り方など、今後のアクションにつながるよいインスピレーションを得たことがうかがわれた。

同社でこの研修プログラムを推進する木村香代子さんは、「東北に本社を置く企業として、震災を忘れてはいけない、復興に向け、企業としての私達に何ができるのだろうか、ということを新入社員が自分の目で見て、自分の耳で聴いて、感じて、考えて欲しい」という。今年で２回目の実施となるが、現地の方々に直接会い、復興に向けてのパワフルで前向きな話を聴き、一方で震災から今に至るまでの複雑な想いにも触れる体験は、職場では学べない多くのことを感じ、考える機会になったことだろう。「新入社員が今回の研修で得たことが、いずれは当社の新しい事業に結びつき、それが被災地、そして東北の発展へと貢献できればいいと思う」と願いを込める木村さん。
前出の鷹野さんによれば、このような現場体験を含む同種の研修は東北各地で広がっており、現地の受入れも積極的だという。被災地への関心の風化が進む中、このような研修は訪問者を増やし、さらにファンづくりに繋げる有効な手段であり、単なる観光とは違い、深い学びと、人と人との心通い合うつながりが創出されるからだ。

今後の継続に向けても、広がりは期待できる。「バリバリ仕事をしている４年目ごろにまた新入社員と一緒に現地に行けると、原点に立ち返って新たな気づきが得られるだろう。現地にとっても繰り返し来てくれる人ほど嬉しいものはない」と鷹野さん。地域と企業が「お金」を超えてつながる関係から生まれていくものは、被災地だけでなく社会全体を明るく変えていくに違いない。新しい世代が東北から学び描く企業の未来は、どう創られていくだろうか。

記事提供：復興支援ポータルサイト「いわて三陸　復興のかけ橋」