「地方創生に地域外の企業が関わるインパクトは何か？〜復興のフロントランナー、釜石市・女川町のオープンシティ戦略に学ぶ〜」と題し、6月20日、東京・品川で（一社）振興事業創出機構（JEBDA）が主催する共創イノベーションセミナーが開催された。
共創イノベーションセミナーの開催は昨年に続き２回目。当日は当初の定員100名を大幅に上回る約120名が参加。企業のCSR・CSV部門の担当者および釜石、女川にゆかりのある企業などが中心で、地方創生に対する企業の関心の高さがうかがわれた。

セミナーでは最初に特別基調講演として、内閣官房 内閣審議官 まち・ひと・しごと創生本部事務局次長　間宮淑夫氏より、地方創生の必要性につながる日本全体の状況や、関連の取組についての紹介があり、特別講演として釜石市副市長　田中透氏より、釜石市における企業と連携した復興への取組、「釜石オープンシティ戦略」の内容と背景、各企業の釜石における具体的な活動事例などについて、引き続き、女川みらい創造（株）専務取締役　近江弘一氏より女川町が取り組む地方創生の戦略と成果についての紹介が行われた。

パネルディスカッションのようす

間宮氏は、地方の労働生産性、特に伸びしろのある観光分野などのサービス産業の生産性の低さ、企業の東京への一極集中とそれらに対する政府の施策等を紹介。
「自治体の課題は難しいものが多い。昔は「国が何とかしてくれる」と思われていたが国だけでは限界」と語り、移住への関心度が男性では50代、女性では20~30代で高いなどを例に、対策におけるマーケティングの視点の必要性、地域住民を巻き込んだ民間の動きの重要性や、地域外企業への期待などが示された。

釜石市の田中副市長は、釜石市が度重なる津波や艦砲射撃などの苦難から何度も復興してきた歴史的な背景やその過程で形成された地域外に開かれた市民性が、今回の復興にも大きな役割を果たしているとした上で、「移住」による人口増加には限りがあり、地域内外に豊かな「つながり人口」「活動人口」を築くことが地域の活力を維持・発展させるというコンセプトに基づく釜石市の取組を紹介。また、「復興活動に関わってきた者ほどハード復旧後に『復興』を実感する」という中越地震の学びが釜石での復旧・復興においてもあてはまるという調査結果をもとに、市民を大事にしながら市民とともに復興を進めることが重要であり、地域外企業との連携については、多様な形が存在する状態から、より事業性の高い連携の形を作っていくことが継続につながると述べた。

女川みらい創造の近江氏はサッカークラブ「コバルトーレ女川」の代表者でもあり、震災以前からサッカーという「夢」を核とした人口の呼び込み、サッカー選手をしながら漁業で生計を立てるなどの関係構築を通し、選手として移住した若者の高い定着率を達成している経緯が語られた。女川町としての結束の強い地域性がベースになり、震災後は行政、議会、民間、町民の4輪駆動での協力体制を築き、30~40代中心の「1000年のまちづくり」を行っている。「女川シーパルピア」のまわりに昼の町、夜の町、工房など、エリアを分けて、1日中ずっと町の中で過ごすことができるような広い視野でのまちづくりなどが紹介された。

約120名の参加で会場は満席

講演に続いて行われたパネルディスカッションでは、（一社）RCF 代表理事　藤沢烈氏、（株）日立製作所　ICT事業統括本部CSR部部長兼ブランド戦略部担当部長　増田典生氏が加わり、釜石・女川に特に企業が集まる理由、地域にとっての成果、企業にとっての成果といった、企業が地域で活動するにあたって関心の深いテーマについての意見交換がなされ、地域に求められることとして開かれたカルチャー性や立場を超えた協力体制が、企業においては社員の人材育成、企業へのロイヤリティ向上といった事例が出された。

講演のあいまにも、ミニワークショップとして隣同士などで感想や疑問・質問、情報交換をして会場全体が盛り上がり、また、終了後の懇親会でも、企業やセクターの壁を超えた交流が行われ、地方創生のさらなる実現へ向けた可能性がいくつも生まれた会となった。

記事提供：復興支援ポータルサイト「いわて三陸　復興のかけ橋」