NPO法人wiz 理事 / COO　黒沢惟人

岩手県奥州市出身。岩手県立大学卒業後、上京し、CSK（現・SCSK）でシステムエンジニアとして働く。東日本大震災後、NPO法人ETIC.の右腕プログラムを通じてUターン。大船渡市、大槌町、釜石市の復興事業の立ち上げ・運営のマネジメントを経て、2014年4月にUターン仲間とともにNPO法人wizを立ち上げる。県内外の学生を対象にした実践型インターンシップのコーディネート、「地域おこし協力隊」の採用・活動など、県内へのUIターンを促進するためのコーディネート事業を展開。さらに、県内の課題解決などを目的にしたプロジェクトを情報発信と資金調達でサポートするクラウドファンディングサイト「いしわり」を運営。2016年度「新しい東北」復興・創生顕彰に選ばれる。

ー”あれから”変わったこと・変わっていないことー

地域志向が高まり、ダブルワークやフリーランスが市民権を得た

あの震災から7年近くが経った今、強く実感することは、僕らが活動する岩手県や東北を含めて、全国的に地域志向の人が増えたことだ。東京一極集中や大企業への就職など、これまでの社会の流れや風潮に漠然とした違和感や疑問、不安を感じ、都会から地方に移って起業したり、「地域おこし協力隊」として働いたり、学生が地方企業のインターンに参加したりと、地域との接続が強く、太くなってきている。受け入れる地域側も、外の人たちとつながるための機会やメニューを増やしており、双方が接続しやすい環境が生まれている。同時に、特定の場所や職業にとらわれない2拠点生活やダブルワーク、ノマド、フリーランスといったライフスタイルや働き方が市民権を得つつあるようにもなっている。

これは、「歴史は繰り返されながら、少しずつ進化していく」ということなのかもしれない。思えば、僕らの祖父の時代はサラリーマンではなく、農業など一次産業の従事者であったり、商店を経営するなど「自分たちで商売する」のが主流だったように思う。また、「夏場は農業、冬場は出稼ぎ」といった働き方が珍しくなかった。今で言えば、まさに「フリーランス」「ダブルワーク」の時代があった。歴史が「新たなかたち」となって繰り返され、今新しい時代を築いているのかもしれない。

インターン学生の増加が止まらない

岩手出身の僕自身は、もともとUターン志向をもっていたが、決定打になったのはリーマンショックと、やはり今回の震災だった。リーマンショックの余韻が残る時期に大学を卒業し、来月からいよいよ新社会人になろうという2009年3月、ある新聞の1面に、入社するはずの会社が「倒産」という見出しが躍った。グループで1万人の社員がいる大企業が倒産するなんて…結果的には、経営状況は厳しかったが倒産することはなく、無事に入社もできたが、「世の中どうなるかわからない」「10年先を考えても仕方ないな」。そんなことを強く実感した。そして、社会人2年目の終わりに震災が起きてしまった。内陸部の出身ではあるが、大きな被害を受けた沿岸部には海水浴などで出かけていたし、学生時代までの思い出が詰まっている。

その後、退職を決意。2012年にNPO法人ETIC.の右腕プログラムに応募し、大船渡市などで復興事業に携わってきた。そこで目にしたのが、復興支援に携わる県内外の多くの若者（同世代）だった。当時、岩手県は高校卒業後に約7割が県外に流出していると言われていた。次第にボランティアの数も減っていくだろう。そこで、そうした人材が継続的に行き交うような仕組みを構築できないか、同時に震災後のUIターンを促進し、若い世代が地域でキャリアを築く可能性を提示できないだろうか。そう思い、Uターン者の5人でNPO法人wizを立ち上げ、県内外の学生を県内の企業やNPOとつなぐ「実践型インターンシップ」事業を始めた。他にも、紫波町など県内各市町村の地域おこし協力隊の採用・活動なども実施している。

県内企業などへの「実践型インターンシップ」に参加する学生は増え続けている。

特に、実践型インターンシップの反響は大きい。4〜6週間の長期にわたって、かつインターン先の商品企画や販売戦略に携わるなど実践的なプログラムにすることで、働くことや地方でキャリアを積むことを実感しやすいなどと好評なのだ。

実際、参加学生の数は増え続けている。2016年度は県内企業16社に37人が参加。これでも前回から一気に増えたのだが、2017年度は39社・68人へとさらに増加した。中には岩手で起業したり、卒業後にUターンして地元企業で就職するようなケースも少しずつ生まれている。特にここ数年で強く感じるのは、学生の参加動機の変化だ。決して震災や復興支援への強い関心があるわけではなく、これまで一度も被災地を訪ねたことがない人も少なくない。つまり、純粋に地域で活動することに魅力を見出しているのだ。これが、若い人たちを中心とする地域志向の高まりを強く実感する証拠の一端だ。

地方とは、自己実現の可能性が広がる場所

彼/彼女らは、なぜ地域に関心を向けているのか。ここで何を探そうとしているのか。そして、地域とはどんな場所なのだろうか。

僕が考える地域の魅力は、「自己実現できる場」であることだ。なりたい自分に近づく、やりたいことを実行する、やりがいをダイレクトに感じられる。そんな自己実現を叶えられる可能性が、首都圏よりも圧倒的に高いのではないか。地方では、よほど突拍子もないものでない限り、かなり高い確率でその仕事が「地域に貢献する」ことに直結・リンクしやすい。例えば、ここで5人の雇用を生み出すことは、人口過多の東京で同じことをするよりもインパクトが非常に大きい。

盛岡市や紫波町などで「地域おこし協力隊」の採用・活動も行っている。

東京をはじめとする都心部の企業に勤めていると、自分は何のために働いているのか。その理由を見出せないで悶々としている人が少なくないのではないか。僕自身もそうだった。給料をはじめ待遇は厚かったが、仮にものすごいプロダクトやシステムを開発したとしても、その先のエンドユーザーの顔が見えない。お客さんとの距離が遠く、やりがいや役割を見出しづらかった。でも、ここ地方ではそうしたステークホルダーとの距離感が近く、自分の存在価値を強く実感できる。飛び抜けた一部のプロフェッショナルな人は東京、あるいは世界に身を置くほうがいいと思うが、決してそうではなく、でも「自己実現したい」と考えるような人にとっては、地域で仕事をする方が断然いい。

ーBeyond2020 私は未来をこう描くー

「マジョリティ」に地域の魅力を響かせよう

ただ、地方に魅力や可能性を見出した人たちは、まだ多数派とはいえない。震災以降に表面化した地方志向にシフトした個々の「点」の数々が、「面」となってインパクトを強め、社会全体に普及していくのには何が必要なのだろうか。

統計的には東京一極集中は加速しているし、新卒の就職市場でも大企業が人気で、若者の安定志向がうかがえる。僕のように地方に拠点を置いたり、NPOに就職したりするような人はまだ少数派だ。フリーランスやダブルワークなども同様に、決してマジョリティではない。今は、国も地方創生や多様な働き方を推進する施策に多くの予算をつけている。つまり、大きな風が吹いている中で、変化の芽をどう実らせていくか。

マーケティングの世界に「イノベーター理論」というものがある。新しい商品やサービスが市場にどれほど浸透しているかを示すものだ。ここではその浸透度に合わせ、いち早く購入するような「イノベーター」（市場構成比2.5％）、イノベーターほどではないものの積極的に利用しようとする「アーリーアダプター」（同13.5％）、慎重派だが全体の平均よりは早い段階で取り入れる「アーリーマジョリティ」（同34％）など、5つの顧客層に分類されている。おそらく、僕らが抱く地方志向への関心はイノベーターとアーリーアダプターで構成される16％には浸透しているはずだ。ただ、その先のアーリーマジョリティに達するには「深い裂け目・溝」を意味する「キャズム」と呼ばれる壁が立ちはだかる。一般にこのキャズムを乗り越えられるかどうかが、市場普及の鍵を握ると言われているのだ。

「実践型インターンシップ」は直近の2017年度、県内企業39社に68人が参加した。

僕ら現場で奮闘するプレイヤーは、今後はアーリーマジョリティに接続するための施策にもっと力を入れていくべきだろう。その有効打の1つが、新しい人材の流入ではないだろうか。僕たちに近い共感性をもって参画してくれる新しい人たちを増やせば、その人たちの存在を通して今までリーチできなかった層へと共感の輪が広がっていく可能性がある。そういうサイクルを地道に生み出そうとする努力が必要になりそうだ。それは7年やそこらで簡単に飛び越えられるようなものではないはずだが、一方で今は沈静化と普及の狭間にいるような気がする。今置かれている状況を見極め、新しい人材を還流させながら活動を続けていこう。そう呼びかけたい。

フリーランスでも飯を食える人を1000人に増やす

僕が思い描く理想的な地方の姿。それは端的に言うと、雇われなくてもフリーランスで飯を食えるような人（生活できる人）が増えることだ。

これから地方の人口はますます減少していく。人手不足が深刻さを増していくだろう。そういう中でも生き残っていくには、1人ひとりのスキルを高めていくしかない。人脈、営業力、企画力、マネジメント力…フリーランスの人たちはこうした汎用的なスキルがあるからこそ、飯を食べられるはずだ。フリーランスはあくまで一例だが、そういう総合的な能力をもつプレイヤーが増えること。そうすれば、そういう人たちの間で自然と新しい事業やプロジェクトが生まれ、結果として地域全体が活性化していくのではないか。県人口130万人ほどのうち、そうしたプレイヤーが1000人くらいを占めるようになれば、地域の姿が大きく変わりそうな気がする。

wizとしても、実践型インターンシップや地域おこし協力隊などのコーディネート事業で、特に若者と地域をつなぐことでそういう人材育成にこれからも携わっていく。沿岸部を中心に市町村単位でコーディネートを行う団体・人は多いが、僕らのように県全域をカバーしているケースは少ない。内陸部を含めて、県全体に関与していくのが僕らの役割だと自覚している。

岩手の課題解決などに挑戦するプロジェクトを対象にしたクラウドファンディングサイト「いしわり」も運営している。

同時に、法人設立当初からのメンバーの強い思いでもある、同世代のUターンにも力を入れていきたい。そのためには学生のインターンだけでなく、地元出身の社会人が県内企業と関われるようなメニューを増やすなど、新しい展開が必要だ。また、これまで様々なコーディネート事業に取り組む一方で、wiz自体が採用の受け皿になることはなかった。事業が軌道に乗ってきたこともあり、僕らとしてもUターンの選択肢を提供したい。そんな思いから、今Uターン希望者を対象に新規採用を行っている。これは同時に、前述したアーリーマジョリティにアプローチするための人材流入という点でも、必要なことだと考えている。

課題解決に必要なパズルの空白を埋める

僕個人は今、wizの一員であることで、岩手の課題解決に必要なパズルの空白を埋められている実感がある。5年後にはきっと違う課題が生まれているだろうが、社会課題がない世の中はありえないと思うし、それは時代によって変化していくものだろう。その時々で必要な役割が出てくるはずだが、その課題に対して僕が必要とされるスペース（役割）があれば、その余白を埋めていく。それが、自分にとっての自己実現だ。

今の僕らは組織・事業規模などを考えると、地方志向の「点」を「面」にしたり、イノベーター理論のキャズムを飛び越えるようなことまではできないかもしれない。でも、点を少しずつ集めてちょっとした「カタマリ」にすることならできるはずだ。そうやって、小さなムーブメントを湧き起こし続けたい。