日本財団は昨年9月11日「東日本大震災聴覚障害者向け 遠隔情報コミュニケーション支援事業」を立ち上げ、被災3県（福島、宮城、岩手）に居住する聴覚障害者（耳が聞こえない、聞こえにくい方）のために、情報端末を使ったコミュニケーション支援を行っています。

具体的には、あらゆる通信手段（FAX、メール、チャット、テレビ電話）を用いて、聴覚障害者からの依頼・アクセスを受けて代わりに電話をかけ、電話の音声を手話または文字で通訳し、やりとりすることで、聴覚障害者と一般社会との情報コミュニケーションの架け橋を担っています。

これまで、震災関連の事例として、東京電力「福島原子力補償相談室」への問い合わせ、仮設住宅入居にあたってのライフラインの開通手続きや支給生活家電セットの納入日時の調整などを当事業の代理電話サービスが担いました。

また、生活支援ということで行っていますので、震災関連以外にも、病院の予約や企業への問い合わせなどにも活用いただき、半年の間に約1000件近くのご利用がありました。

しかし、まだまだ情報がいきわたっているとは言えず、当初予想していたよりも利用・登録が進んでいない状況です。
より多くの皆様にご利用いただけるよう、ただいま広報活動を行っています。
東北三県（岩手、宮城、福島）にお住まいの聴覚障害者であれば、利用料は無料です（※ご本人から支援センターまでの通信費用が発生する場合についてはご本人様のご負担となります。）

代理電話のご利用には簡単な登録が必要となります。
詳しくは日本財団　遠隔情報コミュニケーション支援センター
FAX:0120-522-899 TEL:0120-522-499
E-mail:nf_enkaku@plusvoice.jp
もしくはホームページhttp://plusvoice.jp/nf-support/ までお問い合わせ下さい。