福島県は４月２８日、避難者調査の結果を公表した。
調査対象は同県からの避難者 ６２，８１２世帯で、うち３５％にあたる２０，６８０世帯からの回答があった。
調査結果のポイントは次の通り。
１．避難状況
(1) 半数近くの世帯（48.9％）が２カ所以上に分散して生活している。
(2) ４分の３以上の世帯（77.4％）が、避難先へ住民票を移していない。
２．住まいの状況
(1) 避難者の約７割（69.0％）が仮設・借上住宅等に居住している。
(2) 住居に対する要望は、仮設・借上住宅等の入居期間の延長（40.4％）、住み替えの
柔軟な対応（26.2％）となっている。
３．健康や生活などの状況
(1) 避難してから心身の不調を訴えている同居家族がいる世帯は 67.5％となっている。
(2) 現在の生活での不安や困っていることは、「住まいのこと」（63.4％）、「自分や家
族の身体の健康のこと」（63.2％）、「自分や家族の心の健康のこと」（47.8％）、
「生活資金のこと」（45.4％）、「放射線の影響のこと」（43.9％）の順となっている。
４．情報提供
(1) 避難元情報の入手手段は、「避難元自治体（県・市町村）からの郵送物・配送物」
（83.1％）、「テレビ」（61.5％）、「地元新聞を買って」（43.5％）、「友人・知人」
（35.3％）の順となっている。
(2) 行政からの希望する情報は、「東京電力の賠償に関する情報」（67.7％）、「福島県・
避難元市町村の復興状況」（56.7％）、「除染に関する情報（50.7％）」、「放射線に関す
る情報」（49.5％）の順となっている。
５．今後の意向（※復興庁等が避難指示区域を対象に実施した市町村を除く。）
(1) 福島県内に避難中の世帯の今後の生活予定は、「被災当時の居住地と同じ市町村に
戻りたい」（40.4％）、「現在の県内の避難先市町村に定住したい」（17.5％）となって
いる。
(2) 県外に避難中の世帯は、「現時点で決まっていない」（36.0％）、「現在の県外の避難
先市町村に定住したい」（26.4％）、「被災当時の県内市町村に戻りたい」（17.5％）の
順となっている。
(3) 被災当時と同じ市町村に戻る条件は、「放射線の影響や不安が少なくなる」（40.9％）、
「原子力発電所事故の今後について不安がなくなる」（31.7％）、「地域の除染が終了す
る」（27.3％）、「避難元の地域が元の姿に戻る」（22.8％）、「復興公営住宅への入居が
決まる」（21.0％）の順となっている。
(4) 帰還や生活再建に向けて必要な支援としては、「生活資金に関する支援」（38.5％）、
「東京電力の損害賠償に関する情報提供」（37.4％）、「避難先での生活支援」（30.9％）、
「放射線に対する正しい知識の提供」（30.5％）の順となっている。