岩手県は３月５日、県の復興計画の進捗管理ツールである「復興インデックス」の報告書を発表した。
「いわて復興インデックス」は沿岸被災12市町村を中心とした県の復旧、復興の現状やその推移を把握するため、復興計画に掲げる3つの原則（「安全」「暮らし」「なりわい」）の復興状況を示す統計データ28項目を取りまとめたもの。平成24年2月以降3ヶ月ごとに発表しており、今回が9回目。
結果の概要は以下の通り。
■がれき処理の進捗率（「安全」）
平成26年1月31日現在のがれき処理量は533.2万トンであり、災害廃棄物推計量（525.3万トン）に対するがれき処理の進捗率は101.5％となっている。
なお、現在は各地区の破砕・選別処理施設を活用し、復旧工事の進捗に伴う農地堆積土等を前倒しで処理しており、それらも含めて3月末までに終了する見込である。
⇒平成25年に入り、復興加速のシンボルとして着実に進捗してきたがれき処理は、3月末終了の見込みがたっている。
■人口総数、人口の社会増減（「暮らし」）
平成26年1月1日現在の沿岸部の人口は252,208人であり、震災前（平成23年3月1日現在）と比較すると、20,729人（7.6％）の減少、平成25年11月～平成26年1月の直近3ヶ月間では、572人の減少となった。
また、沿岸部の平成23年3月から平成25年12月まで（34ヵ月）の人口の社会増減は累計で8,728人の減少であり、平成25年10月～12月の直近3ヶ月間では40人の減少となった。
⇒人口減少傾向は続いているが、減少ペースは震災前の水準にまで戻っている。
■有効求人倍率（「暮らし」）、有効求職者数（「なりわい」）
平成25年12月における沿岸部（釜石、宮古、大船渡、久慈地域）の有効求人倍率（原数値）は前回（平成25年9月）に比較して0.01ポイント増の1.54となっており、引き続き高水準が続いている。
また、平成25年12月の有効求職者数は4,495人で、前年同月比で8.8％減となった。有効求職者数は震災直後の平成23年5月以降、全体として見れば減少傾向が続いており、指標（前年同月比）については平成24年4月以降21ヶ月連続でマイナスとなっている。
⇒被災企業の事業再開や復興需要の増大による求人の増加を背景に有効求人倍率は引き続き高水準を維持している。
■産地魚市場水揚量（「なりわい」）
平成25年4月から12月までの産地魚市場水揚量（年度累計）は93,728トンとなっており、平成20年度から22年度までの3年間の同期間における産地魚市場水揚量の平均値との比較では37.3％減となったが、昨年同期間（第5回発表時点）の水揚量との比較では微増（0.3％増）となっている。
⇒産地魚水揚量は、漁模様による増減がみられるものの、総体として回復傾向にある。
■主要観光地入込客数（「なりわい」）
平成25年第4四半期（平成25年10月～12月）における県内の主要観光地入込客数は1,146,170人回であり、前年同期間比で1.2％減となったが、震災前との比較（平成22年同期間比）では10.3％増となっている。
⇒震災前との単月比較（平成22年同月比）においては、平成25年4月から9ヵ月連続で増加となっている。