復興庁内の壁を払い、市町村・県・国の機能横断的なチームを作る

―復興庁ではどのようなことをやっていますか？

まず、復興庁内の縦割りをほぐして連携をつくっていく、というのが一つです。僕自身はボランティア管轄の部署にいて、別の部署で36人体制の企業連携班というのがあります。彼らは「5年で19兆円」という公共予算を取りたくて接触してくる企業との調整に追われている。こうした企業の提案は、予算の桁が大きすぎたり、現地の人には到底理解できないものだったり。

僕がやりたいのは、NPOが拾ってきた現地のニーズに合わせて企業が動いてくれる、そこを復興庁がつなぐということです。それは、地味だけど、すごく意味があるし、自分のミッションだと思っています。企業連携班からしたら、小さい話になるかもしれないけれど。

あとは、先ほどもいったように、市町村と県と国も分断されているので、それをつなぐ、というのも僕のミッションです。それぞれが集まってクロスファンクショナルチームを作れたらなあ、と思っています。小さくてもその中では情報の鮮度が一番高くて、こういう企業がこういうこと興味があります、というのがあればすぐに流して、現地のほうでも興味があるといえばさっとつなぐ、という状況を作りたい。現地からも見ても地に足がついて即効性がある、復興庁としてもある程度復興の象徴になるような事例、しかもNPOと企業が関与している、そんなモデルが作れたらいいなと思っています。

それから、省庁間の連携もやっています。復興予算はいろんな省庁がそれぞれ持っていて、しかも互いに全然知らないし、縄張り意識は非常に強い。中小機構（経済産業省管轄の中小企業基盤整備機構）に行って、その予算の対象を聞いてみたら、NPOはだめだと言われた。本来内閣府だから。ソーシャルビジネスなら経産省管轄だけど中小機構ではない、漁業は、水産庁だからだめ。でも水産加工業ならいいよ、とかそういった状況です。

コミュニティごとの復興計画をつくり、新しい動きを作っていく

―復興庁以外の活動は？

民間でいうと、岩手県でコミュニティモデルを作ろうとしています。これまでで、仮設住宅の中で相互に助け合う仕組みは作られました。今年来年には、仮設住宅から出た後のモデルをつくらないといけない。

日本のコミュニティというのはどこも、行政への陳情集団になっていた。議論はしても、結論はいつも一緒で、「じゃあ市役所に持ちかけましょう」。でも、今は、住民自身が地域で何をしたいのかを考えて、その上で行政の人にできることを手伝ってもらおう、というふうに変わっていかないと。

それは、現地の役所も、現地のコミュニティリーダーも、共有している認識なんですが、大半の住民の人たちはちょっと違うようです。自分たちで復興しよう、というと、えーって感じで、「それより市役所はやくなんとかしてよ」、というマインドのほうが主流だと思います。リーダーたちを支えながら、外部から人を送り、内部からは国の予算をつかって人を雇用して、コミュニティごとの復興計画をつくり、新しい動きを作っていく。そのための人の手配。予算をつける。岩手ではできると思うので、それをモデルにして、他の地域にも広げていきたい。

べたっと現地に入り続けるのは、僕のやるべき役割としては違う気がする。

―藤沢さんがいろんなレイヤー・プレイヤー間の媒体になってるんですね。

違和感があるのは、僕はもともと横をつなぐ動きをする人なんですが、ちょっと現場に入りすぎちゃってるところです。今は必要に迫られているし、もちろん意味があると思ってやってるけれど、僕がやらないほうがいい。コミュニティの専門家でもなんでもないのだけれど現場では「コミュニティ再生の専門家の藤沢先生に来ていただきました」となってしまっていたり。

コミュニティづくりは、専門が多くいます。現場でやり続けるのは、僕のやるべき役割としては違う気がする。

現地でがんばっている人たちは、今のところ、あるべき姿が全然共有できてないし、多少共有できている人たちの間でも、道のりはまだまだだね、という状況なので、そのへんのビジョンの共有みたいなことをしたい。そして仲間に届けたいと思っています。

（インタビュー2012年4月5日）

【インタビュアー】
山崎繭加（やまざきまゆか）：マッキンゼー・アンド・カンパニー、東京大学先端技術研究センターを経て、現在はハーバード・ビジネス・スクール（HBS）日本リサーチ・センターにて、主に日本の企業やビジネスリーダーについてのケーススタディの作成を行う。また東京大学のリーダーシッププログラムの運営にも関与。東京大学経済学部、ジョージタウン大学国際関係大学院卒業。

【インタビュイー】
1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立。NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チームを設立し、情報分析や事業創造に取り組む。文部科学省教育復興支援員も兼務。共著に「ニッポンのジレンマ　ぼくらの日本改造論」（朝日新聞出版）、『「統治」を創造する　新しい公共/オープンガバメント/リーク社会』（春秋社）。