復興庁は復興人材プラットフォーム事業「WORK FOR （ワークフォー）東北」の平成26年度第1四半期の派遣実績を発表した。同事業は被災地の自治体などへの民間人材派遣を促進する目的で昨年10月に開始したもので、専門部隊によるコーディネートや人材募集情報等を集約したウェブサイトの運営、派遣を検討する企業や個人に向けた説明会の開催などを行ってきた。今年4月からは日本財団と復興庁の協働事業として運営されている。

第1四半期の派遣実績は17人。企業からの人材派遣として、パナソニック株式会社が社員1人の派遣を決定。50代の男性が、8月1日から宮城県山元町にて農水産物直売所等の施設に対する企画立案・六次化産業化に向けた商品開発に携わる。
また個人応募では16人の派遣が決定し、岩手県山田町、福島県大熊町など東北3県の各地において、地域の産業復興やコミュニティ構築支援など、専門性の高い分野で活動を開始している。

復興の課題がハードの整備からまちづくりや産業復興などのソフト面に移行する中、調整・交渉やプロモーション、マネジメントといった民間での業務経験を持った人材の必要性はますます高まっている。

「WORK FOR 東北」では、社員派遣を検討する企業、復興の現場で働くことに意欲を持つ個人を継続的に募集しており、8月5日には個人向けの説明会の開催を予定している。

「WORK FOR 東北」および説明会についてはこちらから。