岩手県は7月29日、平成26年「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」結果（データ編）を公表した。
20歳以上の男女3,446人から回答を得、居住地域別に分析を行っている。
岩手県全体の復旧・復興の実感について、「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計(16.6%)は、前回（平成25年）調査の合計（10.4%）から6.2ポイント増加し、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計(60.7%)は、前回調査の合計(72.2%)から11.5ポイント減少した。
復興促進ニーズ度が最も高い項目は「被災者が安心して暮らせる新たな住宅や宅地の供給」「放射能への安全対策」「震災による離職者の再就職に向けた取組」の順。
項目別に見ると「災害時における高齢者や障がい者を支援する体制づくり」「被災した商店街の再開、新たな商店街の整備」の復興促進ニーズ度の順位が上昇しており、復興の進捗により住民のニーズが変化していることがあらわれている。