岩手県は7月29日、下記3点を目的に、平成23 年度から平成25 年度までの「基盤復興期間」に実施した事業進捗の状況を報告する「平成26年度岩手県東日本大震災津波復興計画の取組状況等に関する報告書（いわて復興レポート2014）」を公表した。
第1期の事業進捗は、605指標中、進捗率80%以上が482指標（79.7%）となっている。
【目的】
・平成23 年度から平成25 年度までの「基盤復興期間」に実施した事業進捗の状況を報告するとともに、復興の現状やその推移を示す「復興インデックス」や「被災事業所復興状況調査」、そして県民の皆様の「復興に関する意識調査」といった調査結果等に基づき、本県の復興の現状と課題、今後の方向性を明らかにするもの。
・本年3 月には、沿岸地域の大動脈となる三陸沿岸道路の尾肝要道路と高田道路の供用開始、4 月には三陸鉄道の全線運行再開、大船渡市の新魚市場の完成など、これまでの「基盤復興期間」の取組の成果を土台として、本格復興期間の「第2期復興実施計画（平成26 年度～28 年度）」を強力に推進する。
・この報告書を、本県の復興の取組や現状等について御理解いただくための資料として広く活用いただくとともに、住みたい、働きたい、帰りたいと思っていただけるようなふるさとを目指し、県民の皆様や各種団体、企業、NPO、高等教育機関など県内外の多様な主体との連携や参画を通じた「開かれた復興」を進めていくもの。