復興庁は、6月末時点における岩手、宮城、福島県の住まいの復興（防災集団移転促進事業等で供給される民間住宅等用宅地、及び災害公営住宅の整備）に係る工程表をとりまとめ公表した。
災害公営住宅においては、岩手県は平成26年度までに概ね1,700戸(全体計画の約3割)、27年度までに概ね4,300 戸(約7.5割)が、宮城県は26年度までに概ね6,700戸(約4.5 割)、27年度までに概ね11,600戸(約7.5 割)が工事終了の見込み。福島県は全体の整備戸数は未定だが27年度までに概ね 4,000 戸が工事終了の見込みとなった。
民間住宅等用宅地（民間住宅等用宅地:地方公共団体が土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び漁業集落防災機能強化事業により供給する住宅用の宅地）の整備においては、岩手県は27年度までに概ね3,900戸（全体計画の47%)が、宮城県は27年度までに概ね 5,900戸（54%）分)が供給される見込み。福島県は同じく全体計画は未定だが、27年度までに概ね1,000戸分の供給が予定されている。
