「弁護士が見た復興」執筆者プロフィール

岡本正（おかもとただし）
銀座パートナーズ法律事務所パートナー・元内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2003年弁護士登録、2013年9月現事務所開設。2009年10月から2011年10月まで内閣府の上席政策調査員として行政改革や規制改革に従事。2011年4月から12月まで日本弁護士連合会災害対策本部室長を兼務。日弁連に進言して1年間で４万件超える被災地の無料法律相談をデータベース化し分析を担当。これらの経験を次世代へ伝えるため「災害復興法学」を創設し、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、慶應義塾大学法科大学院講師等を務める。マンション管理士・防災士・医療経営士等の資格を持ち、企業から行政まで幅広くリーガルサービスを展開。公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事、日本組織内弁護士協会副理事長等公職多数。著書に「災害復興法学」（慶應義塾大学出版会2014）、「自治体の個人情報保護と共有の実務」（ぎょうせい2013）等がある。

津久井進（つくいすすむ）
弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所代表，阪神・淡路まちづくり支援機構事務局長

1993年神戸大学法学部卒業。阪神・淡路大震災が起きた1995年に弁護士登録。登録までは市民ボランティアとして活動し，登録後は1年生弁護士として被災地の復興支援にかかわる。その後は，建築士や司法書士など様々な士業でつくる阪神・淡路まちづくり支援機構の事務局長として，全国各地で起きる災害の復興支援に駆け付けてきた。被災者生活再建支援法の大改正など，被災者を支援する制度の立法運動に熱心に取り組む。東日本大震災では，日本弁護士連合会の災害復興支援委員会副委員長として，人間の復興を提唱し続けている。著書に「Q&A被災者生活再建支援法」（商事法務2011），「大災害と法」（岩波新書2012）等がある。

杉岡麻子（すぎおかあさこ）
東京はやぶさ法律事務所所属・元震災復興をめざす中越ひまわり基金法律事務所所長

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2002年弁護士登録（東京弁護士会）。2005年4月，中越大震災を契機に新潟県弁護士会に登録替えし，新潟県長岡市に「震災復興をめざす中越ひまわり基金法律事務所」を開設。2008年3月，同事務所での3年間の任期を満了し，再び東京弁護士会に登録替え。同時に，日本弁護士連合会災害復興支援委員会に所属し，2010年以降，同委員会副委員長に就任。2011年3月の東日本大震災発生後，日本弁護士会災害対策本部部員を兼任，東日本大震災の被災者支援活動に関わる。著書に「3.11大震災 暮らしの再生と法律家の仕事」（日本評論社2012）等がある。

小口幸人（おぐちゆきひと）
南山法律事務所・元宮古ひまわり基金法律事務所所長

中央大学商学部経営学科卒業。2001年一般企業入社（株式会社キーエンス）。2003年12月、弁護士を志し同社退社。2007年大東文化大学法科大学院修了。2008年弁護士登録（第二東京）、2010年4月に岩手弁護士会に登録換えし、岩手県宮古市の「宮古ひまわり基金法律事務所」三代目所長として就任。2011年3月11日東日本大震災により被災。宮古市東日本大震災災害復興計画検討委員会委員や同義援金配分委員会委員、山田町災害弔慰金支給審査委員会副委員長などを務めた後、2013年10月に同所長を退任し第二東京弁護士会に登録換え。その後も日本弁護士連合会東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部本部員、災害復興支援委員会幹事、熊本地震災害対策本部本部員として被災者支援活動に関わる。「二重ローン問題を克服する制度とその課題　-個人版私的整理ガイドラインの課題-」（日本災害復興学会）などを執筆。2016年に沖縄に南山法律事務所を開業。基地訴訟等にとりくみつつ司法過疎解消に力を注ぐ。