復興庁は復興人材プラットフォーム事業「WORK FOR （ワークフォー）東北」の平成26年度第2四半期の派遣実績を発表した。同事業は被災地の自治体などへの民間人材派遣を促進する目的で昨年10月に開始したもの。今年4月からは日本財団と復興庁の協働事業として運営されており、事業開始から数えて約50名の民間出身人材が被災地へ赴任している。

第2四半期の派遣実績は11人。企業派遣が1人、個人応募が10人となっている。
企業派遣を決定したのはプライスウォーターハウスクーパース株式会社。8月18日から福島県大熊町の復興支援員（双葉郡教育復興ビジョン推進協議会事務局スタッフ）として、中高一貫校の立ち上げ等の推進に携わっている。
個人応募での赴任者は、宮城県石巻市、福島県双葉町町など東北3県の各地において、観光誘客やコミュニティ支援などの分野で活動を開始している。

住宅移転や商業施設の再建、産業振興などの活動が本格化しはじめる中、被災地の自治体では職員の不足が課題となっており、全国の自治体へ応援職員の派遣を要請するとともに、独自採用も進めている。
「WORK FOR 東北」では人材のプラットフォームとして、ウェブサイトの運営やイベントの開催を行い、被災地の自治体等への社員派遣を検討する企業、復興の現場で働くことに意欲を持つ個人を継続的に募集している。

12月8日には個人向けの説明会の開催が予定されており、「被災地が挑んでいる産業活性化、コミュニティ構築、情報発信などの課題は、日本の地方が共通して抱えている課題でもある。いま東北の復興の現場でチャレンジされている方々の知見は、これから訪れる『地方創生』の時代に日本全国で必要とされる」として、多くの人の参加を呼び掛けている。

「WORK FOR 東北」および説明会についてはこちらから。