リクナビNEXTでの掲載イメージ

株式会社リクルートキャリアは、日本財団「WORK FOR 東北」とタイアップし、日本最大級の転職情報サイト「リクナビNEXT」を活用して、人材を必要とする東北の自治体等の採用を支援する。

震災から４年近くが経過し、高台移転やまちづくりの本格化で自治体職員の業務が増える一方で、人材不足は加速している。
また、復興にかかわる自治体業務の中には、震災により失われた産業の復興、交流人口の増加に向けた観光客の誘致や地元産品の販路開拓など、通常の自治体業務とは異なる企画・営業的側面の強い業務も多く、民間企業でノウハウを持っている人材を求める声が高まっている。

このような被災地での人材ニーズをふまえ、リクルートキャリアでは、3月末までの期間、被災地の自治体等の人材採用をサポートする「WORK FOR 東北」のウェブサイトに掲載している自治体等の募集案件を転職サイト「リクナビNEXT」に掲載し、復興の現場で求められる業務を紹介、主に民間企業出身の転職希望者からの応募を促進する。現在、岩手県釜石市、宮城県女川町、福島県浪江町などの職員の募集情報が掲載されている。
リクルートキャリアと「WORK FOR 東北」　では、会員数約510万人（2014年11月末日時点）を有する「リクナビNEXT」を活用することにより、被災地の自治体の人材採用をサポートし、人材面からの復興支援を加速させるとともに、新たなキャリアを探す転職希望者に「被災地の復興への貢献」「地域課題の解決」という働き方の可能性を提案する。

職員不足が続く中、被災自治体では他自治体からの派遣職員や任期付き職員採用を進めているが、多くの自治体は中途採用のノウハウや転職希望者との接点を持たず、苦戦することも多い。
民間企業のバックアップは、大きな力となるだろう。