被災自治体と大手企業の連携の窓口 「東の窓の会」本格始動

2月8日(日)、仙台市において「東の窓の会」マッチングイベントが開催された。「東の窓の会」は、平成26年度「新しい東北」先導モデル事業による取組である「東の食の実行会議」のアクションプランのひとつで、釜石市・大船渡市・石巻市・女川町の3市1町が協働して一つの大きな“窓口”を作り、地域と大手企業の新しい関係性を模索する試み。当日は、3市1町の自治体職員と地元事業者およそ30名、大手企業側約40名が参加した。

大船渡市の角田陽介副市長の開会挨拶に続き、小泉進次郎復興政務官による「復興の現状、民間への期待」と題した基調講演が行われた。この講演の中で小泉政務官は、民間の活力をどう行政に生かすかについて具体的な例を提示しつつ、官民連携への期待を語った。

パネルディスカッションの様子。右から須田町長、小泉政務官、藤沢氏

パネルディスカッションの様子。右から須田町長、小泉政務官、藤沢氏

引き続いて行われたパネルディスカッションでは、「東北における、ひと・まち・産業の可能性」というテーマのもとに小泉政務官と女川町の須田善明町長が登壇。モデレーターの藤沢烈氏(RCF 復興支援チーム代表理事)と共に、企業が復興に関わる意義、復興に関わる際の注意点や心がけるべき点、官民連携の将来性などについて議論が交わされた。
その後、3市1町の企業連携担当部署の職員が登壇し、それぞれの抱える人材育成、販路開拓、商品開発、まちづくり等のテーマについてのプレゼンテーションが行われ、続いて各ブースでの自治体や地元企業と大手企業の個別のマッチングが行われた。

「東の窓の会」は、複数の自治体が連携することで大手企業にひとつの大きなマッチングの受け皿を示すものであり、東北の自治体や地元企業との連携を考えている大手企業にとって大きな意義がある。被災地では、今なお非常に限られたリソースで山積する課題に取り組んでおり、大手企業が自らができる支援・連携の内容を提示し被災自治体・企業との相互理解が進むことは、これからの産業復興を進めるうえで大きな後押しになる。この新しい取り組みから、復興のみならず地方創生に向けた多くの官民連携が生まれることを期待したい。