東日本大震災から４年近くが経過し、避難生活が長期化する中で、仮設住宅等において、他者との交流の機会が乏しく孤立しがちな被災者も少なくなく、このような環境は、心の健康問題の誘因にもなり得るものです。
このため、見守り活動や心身の健康問題が顕在化した際の保健・医療のアプローチとともに、避難先での農作業の活動や料理教室の開催、ものづくりなど、被災者の方々が生きがいを持って前向きに暮らしていくことのできる仕組みを作ることが重要であり、復興庁において、このような取組を支援するため、本事業を実施することとしました。
本事業は、避難者の孤立防止の視点とともに、被災者の地域活性化等の活動等への参画をきっかけとして、自主的な健康づくりや地域の諸活動への積極的な参加につなげることにより、被災者の心身のケアを進めていくものです。
このため、仮設住宅入居者が参画しつつ、取組内容によっては、災害公営住宅へ移転した被災者や、避難先・避難元の住民も一体となった活動を通じて、被災者の心身のケアにより「心の復興」を成し遂げることを目的としています。
※ 本公募要項は、平成 27 年度の予算の成立が前提となります。
【応募資格】復興に取組む法人・団体（法人格の有無、営利・非営利を問わない）
【応募期間】平成 27 年3月 23 日（月）12:00 必着
【予算額】
一般事業：200 万円程度（標準）～350 万円程度（上限）
特定事業：上限500万円程度
広域事業：上限1,000万円程度
【取組例】
※この例以外でも、被災者の生きがいに資する取組であれば、提案可能
１．農業
(1)避難先の仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行いつつ、収穫されたもので避難先の地域の方々と交流会を実施。収穫物を商品化して販売。
２．水産業
(1)避難先で漁業に従事している方々の御協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々が海にでる機会を創る。
(2)震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもたちや県外からの観光客の船上漁業体験を提供する。
３．伝統文化の継承活動・まちづくり等
(1)津波で失われた町並みを模型で復元しながら、町の歴史や文化などの伝統的地域資源の継承について住民参加型のアイデア創出ワークショップを実施。
(2)伝統芸能の継承のための活動を実施。
(3)まちづくりのイメージをみんなで作成するワークショップを実施。
(4)伝統芸能等を活かしながら帰還を促進するための事業を実施。
４．ものづくり等
(1)被災者による手作りグッズの製作・販売等を行う。
(2)中高年男性による料理教室。仮設団地同士でのグルメ大会を行う。
(3)商品の制作過程等の一部を担う活動に参画する機会を創る。
５．世代間交流等
(1)家族ロボット教室を実施し、子どもの理数科目への興味を喚起しながら、大人にとってもモノをつくる楽しさを感じ、世代を超えた交流の機会にする。
(2)大学生等が地域活性化の活動に参画する。