既存の自治会機能を高める

大槌町役場中央公民会で行われた
支援員研修会の様子

岩手県北上市が大槌町と連携し、大槌町内の仮設団地に地域支援員を配置する事業を２月６日より開始した。これは北上市が既に大船渡市の仮設団地で実施している支援が横展開される形。岩手県の緊急雇用創出対策事業を活用し、北上市の事業受託者である株式会社ジャパンクリエイトが地域住民を支援員として雇用して運営する。地域住民の雇用を生み出すと共に、仮設団地内の「集会所、談話室の利活用」「自治会や地域住民の活動支援」「被災者の安心、安全の確保に向けた受付、見回りの実施」等、運営の円滑化を目指す。

東西に長く伸びる大槌町を、「大槌西」「大槌東」「小槌西」「小槌東」「吉里吉里・浪板」「赤浜・安渡」の６つに分け、それぞれにマネージャー、サブマネージャー、支援員を配置。11月末より大槌町と協議を進め、12月12日に大槌町から北上市に正式に依頼された。翌週にハローワークに求人を出し、月末に各住宅にポスティング、年明けの１月５、６日には全戸配布される大槌町の広報誌にチラシを折込み。そして、その翌週から、各地域で説明会を開催。結果、フルタイム91人の求人に対して１００人以上の応募があり、92人の採用につながった。

今回の支援員制度導入が、大船渡市の先例と大きく違う点は、仮設団地に既に自治会が出来ていること。「特に意識していることは、あくまで現地住民の方が主役であることです。既にある団地内のルールを最大限に尊重しながら、サポートにはいります」と北上市沿岸地域被災者支援プロジェクトチームの小原学さんは話す。

既にある団地の自治を崩さないサポートを探るために昨年の12月に自治会長への事前調査も行った。要望によっては「常駐型」ではなく、「巡回型」の支援員も検討していたが、結果的には常駐型に自治会長全員の賛同を得られた。また、これまで各団地の運営に関する膨大な業務が自治会に集中していることが分かった。今回の支援員制度の導入により、自治会の機能をより高め、地域住民の活動をサポートしていく。