中小企業庁は、中小企業が世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに対する補助金の募集を行っている。締切は3月23日（金）。

【対象団体】
次の(1)から(9)のいずれかに該当する者であること。（複数の補助事業者が連携して事業を実施することも可能だが、代表となる者が取りまとめて申請する。）
(1)商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会
(2)都道府県中小企業団体中央会
(3)事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会
(4)商工組合又は商工組合連合会
(5)(3)又は(4)以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
(6)一般社団法人又は一般財団法人であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
(7)特定非営利活動法人であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
(8)中小企業者以外の会社による出資額の合計額が資本金又は出資金の総額の3分の1未満であり（独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う場合にあっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において中小企業者以外の会社による出資額の合計額が資本金又は出資金の総額の3分の1未満となることが確実と認められるものを含む。）、かつ、国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額又は出資の総額の3分の1以上を出資又は拠出を行っている第三セクター
(9)上記(1)から(8)に該当する者又は中小企業者を主とする4者以上の連携体であって、構成員の3分の2以上が(1)から(8)に該当する者又は中小企業者であり、事業を実施する上で参画事業者（補助事業者と協働して事業を実施する事業者をいう。）と主体的に協働するための具体的なスキームや組織体制等を備えていることが、参画事業者との契約等において確認できるもの

【対象事業】
次のいずれかの事業。
(1)戦略策定支援事業
地域中小企業が海外販路の拡大（注）を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。
(2)ブランド確立支援事業
地域の中小企業等が海外販路の拡大（注）を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。

【補助金額】
(1)戦略策定支援事業
５００万円以内（下限１００万円）
（2）ブランド確立支援事業
２０００万円以内（下限１００万円）　※補助率は補助対象経費の３分の２以内

【提出書類】
(1)補助事業計画書および別紙1、別紙2
(2)申請者の決算書（直近２年間の貸借対照表及び損益計算書）
(3)申請者の事業概要が確認できるパンフレット、定款等
(4)連携体で申請する場合、申請者及び参画事業者との間で締結した契約等が確認できる書類
(5)(1)のファイルを保存したCD-R

【応募方法】
持参または郵送

【応募締切】
3月23日（金）

詳細・応募書類はこちらから⇒中小企業庁　平成24年度中小企業海外展開支援事業費補助金（JAPANブランド育成支援事業）の公募について