政府が復興支援策の目玉とした復興交付金について、第一回交付可能額が公表された。宮城県１４３６億円、岩手県９５７億円、福島県６０３億円、申請した７県総額では３０５３億円（全事業費ベース）となった。

主な配分先事業は水産・漁港関連施設整備事業に２５８億円、防災集団移転促進事業に５１６億円、災害公営住宅整備事業に１３５６億円、造成宅地滑動落対策事業に３２４億円。沿岸部の主力産業である漁業支援による仕事づくりと、避難生活者が34万人を超える中、早急な対応が求められる住宅整備について、重点が置かれた形となった。

住民との合意形成や用地確保に時間がかかり計画の遅れが指摘されている住宅整備事業だが、今回の交付により一歩前進した形に。将来被災の恐れのある地域の住宅地を高台や内陸へ移転する防災集団移転促進事業では、12市町村54地区が早期事業着手予定地区として、測量や設計、用地取得のための予算を確保した。

また仮設住宅の後の住居として期待されている災害公営住宅においても、５５００戸が２０１２年度までに着工し２０１3年度に完成予定。約５万２千戸の仮設住宅の約一割に留まるが、並行して住民の経済状況回復による自立的な住宅購入が期待されている。

集団移転および公営住宅の両事業の実施においては、仮設住宅用地の確保や被災者への住宅無償提供、建設専門支援職員の自治体への派遣など震災直後から支援を続けてきたＵＲ都市機構が、複数の市町と共同で推進している。宮城県塩竈市を皮切りに、同県女川町、南三陸町、岩手県山田町、陸前高田市、福島県新地町において協業が決定している。

第二回申請　３月末　更なる復興事業実施へ期待

次回の交付金申請のための事業計画提出は３月末。住民との合意も進み更なる住宅整備事業計画が予想されている。今回の交付額は自治体側の要望額との比較では全体で約６割に留まり、復興庁と自治体で求める計画レベル等の認識のずれが指摘された。精度の高い計画・立案と綿密なコミュニケーションによって、より多くの事業が実現されることが期待される。