仮設住宅では、孤立の防止、賑わいの創出、主体的な自治を目指し、多くの自治体やNPO等の団体が活動を行っている。その中で、徹底した支援の運営設計で効果を生んでいるのが宮城県南三陸町だ。町民の3分の1にあたる約1570世帯が、町内59カ所に点在する2200戸あまりの仮設住宅で生活し、1115世帯が県内12市13町の民間賃貸住宅（みなし仮設）で生活している。これらの住民への生活支援事業を、東北大学大学院の社会学研究室博士であり、行政ボラティアとして南三陸町保健福祉課で福祉アドバイザーを務める本間照雄氏が中心となり、昨年7月から推進してきた。それは町民約230人による見守り支援。被災者と同じ目線で心の痛みや生活の苦しさに寄り添う。

役割の違う見守り 3グループ体制

仮設住宅内の見守り支援を行うのは、120名の「巡回型支援員」。彼ら自身も仮設住宅に暮らす住民だ。各戸を定期的に回り、声をかけながら、不満や寂しさをまぎらわす尽きない話に耳を傾ける。最初はけげんな顔をされながらも地道に通い、今では「待っていたよ」と言われるまでになった。

朝夕の二回、仮設住宅内の高齢単身者や健康に不安を持つ住民を訪問するのは「滞在型支援員」。彼らは歩行に杖が必要だったり、閉じこもりがちな一人暮らしであったり、一般的には支援を受ける側の高齢者だ。最初は自信のなかった彼らを本間氏や町の職員が勇気づけ、現在では約100名が活躍する。平均年齢78歳、最年長88歳。彼らは社会的役割と生き甲斐、巡回という運動の機会を得た。

南三陸町外へ出向き、県内747世帯のみなし仮設住宅を訪問するのは「訪問型支援員」。彼らもまた仕事や自宅を失った被災者だ。9名3班体制で訪問し、さまざまな相談に応じる。笑顔で迎えられることもあれば、強い言葉をぶつけられることもあるが、町の復興の様子や町長のメッセージを収録したビデオメールを持参し、帰郷への想いを支えようと訪問を続けている。

専門家による 3日間の基礎研修

特筆すべき点は、採用された支援員が受ける基礎研修だ。3日間、朝8時半から夕方5時15分まで、50分～1時間の授業が毎日6コマ行われる。各コマは、町から派遣されたさまざまな業種のプロが担当する。例えば、認知症の知識について介護福祉士が、救急処置の実技を救急救命士が、高齢者の介助法を保健師が、生活保護法などの福祉制度について保険福祉課の職員が、という具合に本格的な研修が行われる。そして毎日最後には、1時間15分を割いて本間氏が担当するグループワークが行われる。その日学んだことを挙手で発表し合うことで、理解度が全く変わってくるのだと本間氏。初日は皆苦心するが、最終日には次々に手が挙がるようになるという。こうして支援員は、自信をつけて現場へと出て行く。

将来また必要になる 自治を学ぶ場に

支援員は毎日、具体的な事例や気づきを書いた報告書を提出し、それを吸い上げた各地区のリーダーが毎朝のリーダーミーティングで共有する。本間氏は報告1つ1つに、その場でコメントを付けて返す。そこにマニュアルや規則はない。ルールがあるとすれば、『北風と太陽』でいう太陽。注意するのではなく、いいものを褒めることで自然と共通認識が生まれ、皆が見習っていくのだという。

本間氏の視線は5年後、10年後を見据えている。「仮設住宅の生活は、建物も、コミュニティも、時間も仮なんです。これは数年後にまた解体することを前提としている。だからこそ今この機会に、皆で自治のやり方と、『お互い様』という気持ちの大切さを学ぶのです。学べば、次にまたバラバラになっても、自分たちで創れるようになります」。

本間氏は、コミュニティ支援が生み出すべき3つの力を挙げる。まず、プロが支えることで安心して現場に立つことができ、きめ細かな対応と迅速な判断が可能になる「協働の力」。次に、被災した住民自身が支援の担い手になることで「自分の町は自分で創る」という気概を醸成し、復興を支える人材になる「役割の力」。そして、町民同士が支え合う経験で、もともと東北の地域社会が持つお互い様の気運を維持・強化し、人に優しい暮らしやすい生活環境を築く「地域の力」。長い道のりを見据え、多くの住民を社会資源化して被災者支援に活かす南三陸町の試みは、地域や人材の力を活かした新しい公共を考えるきっかけにもなるだろう。

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