4月末、宮城県亘理(わたり)郡・山元町に、産官学連携による1万平方メートル規模の最先端大規模園芸施設が完成する。
これは農水省が「被災地の復興のための先端技術展開事業」「新食糧供給基地建設のための先端技術展開事業」を、NPO法人GRA(代表・岩佐大輝)に委託したもの。農業・食品産業技術総合研究機構や宇都宮大学など10の研究機関と連携する。
この事業では、ICTを用いて、いちごやトマトなどの園芸作物の最適な生育方法など、農家の収益を高める営農技術を科学的に検証。具体的には、日照量や二酸化炭素濃度、室内温度などの環境制御や、生産支援システムの導入を試験し、高品質ないちごやトマトの生産を追求する。得られた知見は、多くの農家に共有され、地域復興に役立てられる。
【特集へ】
復興事業の経営マネジメントを考える【前編】
復興事業の経営マネジメントを考える【後編】