岩手県は、今年2～3月に行った県民5000人を対象とした復興に関する意識調査の結果を発表した。本調査は県の復興計画の進行管理ツールとして年に1回実施するもの。

現在の生活全般の満足度においては33.8％が不満もしくはやや不満な状態であると、県全体の復旧・復興の実感は59・6％が遅れているもしくはやや遅れていると答えた結果となった。

施策別の重要度については、「医療機関や社会福祉施設などの機能回復」がトップとなり、事業所や学校の復興、再就職支援などが続いた。調査にあたり3つの区分が設定されたが、「安全の確保」「なりわいの再生」を抑え、「暮らしの再建」に関連する施策が上位を占めた。またこの重要度から進捗への実感度を差し引いた「復興促進ニーズ度」を算出しており、「防潮堤や防波堤のなどの整備」や「放射能への安全対策」「JRや三陸鉄道などの鉄道網の復旧」といった安全・インフラの施策が上位に入った。

県は今回の結果や事業の進捗状況等の調査結果をふまえ、必要に応じて施策の見直しを行うなどして復興計画の推進を行う予定だ。