昨年4月より文科省と連携し、岩手県沿岸部にボランティアを派遣してきたプロジェクト「復興支援ITボランティア」。避難所から仮設住宅へ環境が変わるなか、今年4月からは恒常的支援フェーズと位置づけ、地域コミュニティ構築をICTの利活用サポートにより支援している。

活動の責任者であるNPO事業サポートセンター専務理事の池本修悟さんは、「現在の仮設住宅入居期間にコミュニティの結束を高める事が、今後の復興のために最も大切だと思います」と語る。コミュニティ構築の鍵はロール・ルール・ツールの3つと話す池本さんは、それぞれの住民が役割を持つこと、公民館や仮設住宅におけるルールをしっかり作ること、そしてそれらを円滑にまわしていくツール、これらが必要だと言う。

このツールとしてITが活躍する。例えばスカイプやメーリングリストの使い方を、コミュニティの結束のキーとなる仮設住宅や公民館などのリーダーたちに覚えてもらうことで、住民同士、リーダー間の連携を促進。またその一歩先の事業につなげるための情報発信としては、ブログ、ツイッターのセットアップや活用方法、さらにホームページやチラシ作り等までを、ITボランティアたちは支援してきたと言う。

今後は活動地域を広げるとともに、公民館等のノウハウをデータベース化して配信するサポートを行い、地域のつながりを構築していく計画もあるという。PCメーカーなど本業がITに関連する企業との連携を強めていく。地域コミュニティにおけるICT定着のため、ITボランティアの活躍が今後も期待される。