復興庁は18日に第2回復興推進会議を開催し、復旧・復興の進捗状況と取り組みを確認。その上で、復興施策の事業計画と工程表の見直しを行った。交通インフラやまちづくり等、ほとんどの事業分野は目標通りの進捗、海岸対策と災害廃棄物の処理については、目標をやや下回ったとした。

堤防復旧とがれき処理に遅れ

会議で目標を下回る進捗が報告された海岸における施設の復旧では、まちづくりや関係機関との調整を丁寧に行ったことによる着工の遅れが原因とされた。現在、海岸堤防の高さ等をめぐる地域住民との交渉が難航しているが、今年度中に約6割にあたる299地区海岸において本復旧工事に着工することを目指す。

一方がれき処理は、およそ2250万トンあると推計される災害廃棄物（がれき）のうち、撤去されたのは全体の77％にあたる1730万トン。処理・処分が完了したのは、12・3％の280万トンだった（21日発表の最新データでは進捗15・5％）。

がれきの仮置場への移動については、今年3月末までに、沿岸43市町村のうち23市町村で移動を完了させる予定だったが、実際に達成したのは9市町村のみであった。これを受け、遅くとも2013年3月末までに43市町村すべてにおいて移動を完了させる目標が新たに設定された。また、処理については、昨年掲げた2014年度3月末までに中間処理・最終処分を完了するという目標に向けて、対象となる43市町村のうち3市町村で、前倒しで完了したと発表。今後、処理を加速させるため、仮焼却炉を岩手県に2基、宮城県に29基設置して被災地の処理能力を上げるとともに、広域処理についても、受け入れ可能性の高い自治体に対して優先的に実現を図っていく方針を確認した。