各市町村がそれぞれに作成する復興事業計画は、3月末時点で39市町村において策定済みと発表された。今後は、高台移転や区画整理等、個別の事業計画策定と実施が課題となる。会議では、円滑な実施のために国が復興交付金の給付をはじめ、まちづくりの専門職員を派遣するなどして支援を行う指針を示した。

被災地の産業について、おおむね改善しているが、本格的な復興はこれからの課題と分析。観光客数が震災前に比べ17・1％落ち込んだ観光業のほか、農地の復旧率は約39％、水産加工施設の復旧率は約50％。鉱工業も、一様に回復はしているものの、沿岸部の生産施設の被害が著しかった宮城県では回復に遅れが出ている。これに対して、国は、復興のリード役となり得る中小企業等のグループを対象としたグループ補助金をこれまで198グループに2202億円助成する等の取り組みを行っており、今後も支援を継続して産業の押し上げを図る方針を改めて確認した。

今回の復興推進会議では、主にインフラや制度の整備において復興計画が順調に進んでいる点が強調された。今後の復興事業推進では、地域コミュニティの形成・再生、まちづくりにおける住民の合意形成、被災事業の本格再生等、ソフト面を含めたよりいっそうの成果が求められる。復興が表面的なものにならないよう、国と地域が一体となって復興を目指す必要があるだろう。