畑に定点カメラを設置し、田植えから稲刈りまでの米の成長のインターネット上で閲覧可能とする施策や、生息する動植物や自然の写真を携帯コンテンツとして配信する施策などを予定。消費者が都会に居ながらも地域をより身近に感じられるようにし、ファンの獲得を目指す。
また薬草においては、アミタ社が被災者5名を雇用し栽培を開始した「トウキ」の情報発信を行っていく。7月18日には、トウキを使ったパンの試食会を行う予定。
現地からの情報の配信は、同社がこれまで本業にて培ってきたタブレット端末のノウハウを活用する。タッチパネル式の端末を利用することにより、IT機器に不慣れな生産者からの情報発信を容易にする狙い。また徳島県上勝町で高齢者が行う「葉っぱビジネス」においても同社タブレットが活用されており、高齢者でも活用できるシステムの開発ノウハウを今回も活用していく。
本プロジェクトは昨年12月に同社が立ち上げた「東北復興新生支援室」の活動の一環として行うもの。これまでに同社は、震災復興に向けて様々な取り組みを行ってきたが、「新しいサービスの創造」として、初めての取り組みとなる。通信業から、総合サービス業への変革を目指す同社、「ここで得たノウハウは良いモデルケースとなる。長期的かつ広く日本全国へと展開をしていく試金石として試行錯誤を繰り返しながら進めていきたい」(同室)としている。
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