古川経済財政担当大臣は7月27日の閣議に2012年度の経済財政白書を提出した。震災関連では、「東日本大震災からの復興」として、約100ページにわたり産業・生活・経済システムなどの分野において分析がされた。

白書では、地域や分野における格差はあるものの、岩手・宮城・福島の被災3県において生産や消費は震災前の水準に戻りつつあると指摘。その上で、「震災前の社会的なトレンドやニーズを踏まえた上で、どのような社会を目指すべきかを整理」するべきとし、人口や生産の適切な水準を見極めて効率的な投資を行う必要があるとした。

その上で、産業の集積と人的資本の向上が鍵となるとし、官民あげての取組を求めた。またGDP等の量的側面だけでなく、質を重視する成長により、人々の幸福を高めるとともに持続可能な社会の実現を目指すべきとした。

一方、震災後に福島を中心に被災3県からの人口流出が加速しており、特に若者（大卒および高卒・中卒）の3県内での就業希望が減少している傾向も指摘された。成長の源泉である人的資源を増強させるため、魅力ある街としての早期の復興の実現と環境整備を求めている。