５年間で２百億円の経済効果目指す

「東の食の会」の事業が加速している。東日本大震災で被災した生産者等と販売業者等のマッチングを行い５年間で５百事業、２百億円の経済効果を目指す。

７月17日、「東の食の会」の会員企業である株式会社ローソンの「ナチュラルローソン」は、岩手・宮城・福島のハム、ウインナー、ヨーグルト、プリンなどの産品を販売開始。また同じく会員企業でカタログギフトを扱うコンタツ株式会社は、お中元ギフトとして東北の食材を使ったギフトセットの販売を開始。他にもマッチング先のニーズを踏まえ新商品を開発・販売する企業もあり、ビジネスを介した支援が、被災した企業の新たな成長戦略につながっている。

一方、消費者や流通業者の目は、支援キャンペーンで盛り上がった昨年に比べて厳しくなっている。「東の食の会」事務局代表の高橋大就（だいじゅ）氏は、「安心・安全だけでは手を伸ばしてくれなくなった」と分析。その上で、ビジネスマッチングの鍵を「小売や飲食事業者など『川下』側のニーズに合わせた情報発信」と語り、生産者など『川上』側に情報発信面での一層の工夫を求めた。いま、東北の事業者は一体何を伝えるべきなのか。

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