復興庁は8月24日、3回目となる被災自治体への復興交付金配分額を発表した。交付可能額の総額は、9道県の56市町村に対して事業費ベースで1千806億円（国費ベース1千434億円）。

事業別の配分額では、防災集団移転促進事業592億円や災害公営住宅整備事業239億円などの住まい関連の事業、水産・漁港関連施設整備事業450億円など。福島県では、海岸堤防とあわせ沿岸部に緑地帯を設けて津波対策とする防災緑地整備事業に65億円が配分された。

防災集団移転促進事業などにおける来年度予算の前倒し配分の結果、第2回に引き続いて自治体からの当初申請額を上回る形となり、各自治体からは概ね歓迎の声があがった。次回第4回の申請は、10月中旬までに行われる予定となっている。