生産者を守り産業を支える科学の力と消費者の理解
福島の農家は、放射能によって汚染された農地での農業再開を強いられている。しかし、福島産の農産物から基準値を超える放射性物質が検出されるなど、その道のりはおおよそ順風満帆とは言えない状況だ。福島における農業再生に向けた取り組みを追った。
放射線量の調査の様子
未曾有の大地震による大津波と比肩する衝撃をもって世界に報じられた福島第一原子力発電所事故から１年半。他県の被災地で着々と水産業や農業といった第一次産業が復興し、明るいニュースが目に付くようになっても、福島では米の全袋検査の実施が決まるなど、暗中模索とも取れる放射能との闘いが続いている。
今もなお、放射能が福島県の農業に与える影響は甚大だ。特に、避難区域外でありながら高い放射線量が検出されている地域で農業を営む住民のなかには、生産した農産物に対して出荷前に行われる検査の結果を身の細る思いで待つ者も少なくない。
桃を筆頭に果物の産地として知られ、有数の米どころとしても毎年上位の生産量を誇ってきた福島県の農業は、放射能に屈してしまうのだろうか。
農地の除染、放射性物質を含まない農産物の生産など、科学の英知を結集して福島の農業再生に向けた取り組みは始まっている。消費者がこれらの取り組みを正しく理解することが、福島の農業再生には不可欠だ。
放射性セシウムを、農地と作物から排除する
小国地区における水稲試験栽培の様子
一般財団法人東北農業支援ネットワークは、セシウム高吸収植物による土壌浄化の実用化に向けて、昨年、福島県内10か所の試験圃場で実験を行い、イネ科の植物であるソルガムにセシウム吸収能力の高い系統が存在するという研究成果を報告している。農業にとって農地は貴重な資源であるため、闇雲に表土を削り取る除染方法は、農地に不適当という考え方もある。長年をかけて作りあげた土壌を削り取ってしまうと、土づくりからやり直さなくてはならないからだ。イネ科植物の栽培による除染が実用化されることへの期待は大きい。
福島県伊達市霊山町小国（おぐに）地区の住民団体「放射能からきれいな小国を取り戻す会」は、地域の汚染実態を詳細に把握するため、１００メートルメッシュの放射線量分布マップを作成した。文部科学省で公表されている放射線量等分布マップは、２キロメートルメッシュ。これでは正確な汚染実態が把握できないと、のべ１１２名の住民が立ち上がった。小国地区は第一原発から30キロメートル圏外に位置しているが、ホットスポットとなっているため特定避難勧奨地点として指定されている地域だ。２０１１年度産米の調査において１キログラムあたり５００ベクレルを超える数値が検出され、全域で今年度の稲の作付けが制限された。それでも継続的に営農をしたいという地元農家の声から、市や福島大等の協力を得て、前述のマップ作成に加え、稲の試験栽培も行っている。今年中にも、第一弾の実験結果が出る予定で、来年以降のコメの生産に活かされる。
小国地区における住民主体の取り組みは、科学的実験としてだけではなく、放射能汚染に苦しむ他の地域の再生に繋がる取り組みとして注目されている。
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福島の農業をめぐるできごと
2011年10月12日 福島県佐藤雄平知事が「コメの安全宣言」
2011年11月16日 福島市大波地区のコメから基準値を上回る６３０ベクレルのセシウムを検出
2012年2月10日 南相馬市地域農業再生協議会が、2012年度の稲の作付けを見合わせる方針を決定。
2012年2月28日 農林水産省が福島県の一部地域で稲の作付けを制限する旨を発表。
2012年7月26日 福島県産農産物や加工品を載せて県内各地でＰＲ・販売する移動車「マルシェふくしま号」が出発。
2012年8月25日 ２０１２年度産米の全袋検査が二本松市で始まる。
