18日、東京都が採用した任期付き技術系職員47名が、岩手、宮城、福島3県に派遣され業務を開始した。東京都が4月より公募していたもので、定員の約5倍にあたる203名から応募があった。任期は今年9月より来年8月までの原則1年間だが、派遣先自治体の業務状況により最長5年間まで延長される。

被災自治体における復興業務に係る職員の不足は大きな課題であり、岩手県と宮城県もそれぞれ147名、129名の任期付職員を募集していた。また岩手県は並行して外部との交流促進を目的とした「いわて復興応援隊」の募集をしており、10日に14名の採用内定を発表している。

総務省は他自治体からの応援職員の派遣を行ってきた。7日にされた共同通信の発表によると派遣実績は318名と、各自治体からの要望数の3割強にとどまっている。

今後復興業務が本格化していく中、継続した自治体へのサポートが求められている。