市町村職員らは全地域の取り組みを一同に共有した
復興応援隊は被災地における住民主体の地域活動を支援するために、宮城県が総務省事業を活用して結成したもの。各地域で市町村と連携しながら各地域3名程度の隊員が、まちづくり、産業振興、文化伝承、観光などの各分野で活動する。活動の開始時期やその範囲は地域ごとに異なり、たとえば南三陸町では観光協会とタイアップし観光振興に特化するなど地域による特色を出しながら推進されている。
当日は現場で活動する隊員と、行政職員および隊員を雇用する団体担当者の二手に別れ、それぞれで各地域の取り組みや課題を発表。相互への質問セッションもあり課題解決方法を各自が探った。
隊員からは「地域や活動内容が違っても一緒の悩みを抱えていると知りほっとした」「早くから同じ活動をしている事例から学びがあった」などの声が聞かれ、実際に他地域への視察を行う調整などもその場で行われた。情報発信に関してはほぼ全ての地域で取り組まれており、具体的な議論もなされた。
行政職員および団体担当者側では、長期的な目線における戦略についても質問が飛び交い、基調講演をした（社）中越防災安全推進機構の稲垣氏は、「中越はやっと10年を迎えようとしている。先の事は考えすぎず、目の前のことを愚直にやることが次につながる」とアドバイスを送った。
熱気に包まれ建設的な議論も
隊員たちは小グループに分かれ活発に議論を行った
総務省では10年間と位置づけられている本事業が、今後結果を出して行くためにも、中間支援団体がこうした連携の場づくりを継続していくことには非常に意味があるだろう。
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