政府は1月15日に12年度補正予算を閣議決定した。総額13兆円超の大規模な予算編成で、うち約1兆6千億円が東日本大震災からの復興予算に充てられた。その大部分は13年度以降に予定されていた償還財源で、事業関連費は3千177億円規模となる。

住宅再建へ復興交付税

復興補正予算の内訳は、まちの復興に約2千億円、産業復興に約500億円、福島関連に約700億円。もっとも額の大きい項目は震災復興特別交付税の増額で、1千214億円となった。被災自治体の復興事業経費負担を補填するもので、遅れの指摘されている住宅再建への活用が期待されている。

産業復興においては緊急雇用対策事業基金を積み増し、事業の実施期限を1年間延長する。その他東北への旅行需要の創出へ2億円が計上された。

福島に 環境研究拠点

福島県環境創造センター（仮称）事業に113億円が充てられた。11年度3次補正予算で既に80億円が計上されていた本事業では、放射線の人体への影響等に関する研究開発などを行い、福島県民が将来にわたり安心して暮らせる環境づくりを目指す。

田村郡三春町および南相馬市の2箇所にそれぞれ放射線等のモニタリングや調査・研究・教育・情報発信等の機能を持たせる。国際原子力機関（IAEA）や日本原子力研究開発機構（JAEA）などと連携を取り、国際的研究機関を目指す。15年度から順次開所する予定だ。