復興支援員マネジメントを強化し最大活用を

地域毎のビジョン設定と運営モデルを構築

中長期的な復興の担い手不足の解消へ向け、総務省が推進する復興支援員制度への期待が高まっている。

今まで中心となっていた緊急雇用創出事業や外部からの民間支援も収束していく中、最長5年間被災市町村が国費で人員を確保できる。これは、手薄になりがちだったコミュニティ形成等のソフト支援への活用を目的としたもので、活動範囲も広く市町村側の使い勝手も良い。現在までに2県4市町において計67名の支援員が配置されている。

制度の最大活用には、戦略的なマネジメントが不可欠だ。現在各地域は、短期的には生活再建、中長期的には地域の未来へ向けたビジョンづくりといった課題を抱えている。解決へ向けては、地域単位で課題とビジョンが共有され、議論と合意形成の場が用意され、行政側で制度に落とし込む必要がある。

鍵は、地域毎に組織化を図ることだ。まず現場サイドでは、現場で動く支援員業務をサポートする役割が必要で、地域のNPO等が担うことが望ましい。一方行政側は会議等で進捗管理を行うと共に、制度化へ向けた企画策定・役場内調整を行う、支援員への窓口を設置するべきだろう。

続いて後方支援として、中間NPOや県、国が、資金面や人的なリソースの提供、広域での情報共有等の役割を担う。各セクターが役割を明確にしながら面的な支援員バックアップ体制を築くことが重要だ。こうすることで、支援員が単なる行政職員の補充要員に終わらずに、地域の課題解決ドライバーとして活躍することが可能となるだろう。