内閣府が昨年度実施した「復興支援型地域社会雇用創造事業」により生まれた600人の起業家情報について、ウェブサイト上での公開が始まった。本事業は、被災地で新たに社会的事業を開始する起業家および企業に対して300万円を上限に支援を行ってきたもの。5月20日時点で234の事業が掲載されており、今後も順次拡大していく。

　同ウェブサイト「600人の起業家集団」（http://www.tohoku1000.jp/entrepreneur/）では、事業の地域やテーマによって起業家情報を閲覧できる。活動地域の分布では宮城県112件、福島県70件、岩手県39件。事業テーマではコミュニティ形成が最も多く74件となり、医療・福祉・健康（56件）、まちづくり・商店街振興（55件）、農業・林業・畜産業（49件）が続いた。

　ウェブサイトを運営するのは一般社団法人復興起業家支援協議会。同協議会の渡辺一馬氏は「東北の地に短期間にこれだけの新事業が生まれたのは画期的。これを機に、挑戦し行動するという文化を新たに東北に根付かせていきたい」と抱負を語る。また同氏は新事業の特色とし、女性の活躍をあげる。「女性は昔から家庭や地域を守ってきた。芯が強く、粘り強く事業を行っている」と評価する。全体のデータは未公開だが、起業家の写真の多くが女性のものだ。

　本事業は3月で終了したが、今後も立ち上がった各事業が継続し地域に雇用が生み出される必要がある。復興起業家支援協議会では、ファンドレイズ支援や情報・ノウハウの流通、起業家間のネットワークづくり等において、起業家たちをサポートしていく考えだ。

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