６月５日に復興庁の復興推進委員会の第１２回会合が開催され、中間とりまとめが公表された。

同委員会では「新しい東北」の創造に向けて、子ども、高齢者、エネルギー、社会基盤、地域資源の５つのテーマについて15人の委員が中心となり、調査・審議が行われてきた。また、５つのテーマ別に有識者との懇談会が設けられ、専門的見地からの検討が行われてきた。

報告では、これらの５テーマに加え、「共通課題」として、震災以前からの人口減少・高齢化や震災による避難による担い手の不足について言及された。その対策として、「復興人材派遣のためのプラットフォーム」と「新たな起業者や復興への民間投資を促進するためのプラットフォーム」という２種類の「復興官民連携プラットフォーム」の構築と支援措置の拡充が図られている。

復興庁では2013年度に100億円計上した復興調整費を活用したモデル事業を推進する。被災地の復旧には該当しない事項にであっても、「日本の成長戦略」「イノベーション」「規制改革」実践の場として、全国に先駆けて社会実験や研究開発のプロジェクト等を進めていくとした。

報告内容全文は復興庁HPへ