宮城県では、被災した店舗の復旧または移転に対する補助金の募集を行っている。締切は1月27日（金）。

【対象事業】
「商店復旧支援補助金」は、施設の修復・建替経費、設備の修繕・買替経費、被災施設の解体撤去費など。
「商業活動再開支援補助金」は、仮店舗の取得・借上経費、仮店舗の設備設置経費など。
原則として平成24年3月31日までに復旧を完了することが必要で、既に復旧を終えている場合も対象となる。

【対象団体】
東日本大震災で店舗に大きな被害を受け、次のすべてに当てはまる中小企業者の方。
(1)卸売業，小売業，飲食業，運輸業，サービス業を営む方
(2)施設（事業の再開に必要な店舗，事務所，作業場等）が大規模半壊以上の被害を受け，事業を継続することが困難である方
(3)県内で事業を再開又は継続する方
(4)次の事業をいずれも利用していない方　（利用している方は，本補助金交付の対象となりません。）
　・ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助金　（中小企業庁，宮城県）
　・ 仮設施設整備事業　（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
　・ その他県が実施する東日本大震災における施設設備関連の復旧等の補助事
被災した施設・設備を復旧して，事業再開・継続する場合「商店復旧支援補助金」、被災した施設・設備とは別の施設・設備を確保して，事業再開・継続する場合「商業活動再開支援補助金」の対象となる。いずれか一方のみ応募可能。

【補助金額】
経費の2分の1以内（上限300万円、下限100万円）

【提出書類】
(1)商店復旧支援補助金交付申請書
(2)事業計画書
(3)暴力団排除に関する誓約書
(4)罹災証明書等市町村が施設の罹災程度が大規模半壊以上であると証明した書類（ない場合は、施設の罹災程度が大規模半壊以上であることが確認できる写真）
(5)復旧工事等の経費の内訳明細が確認できる書類のコピー（内訳明細付きの見積書等）
(6)施設の場所が分かる位置図（地図に施設所在地にマークしたもの。縮尺1/1,000～1/10,000）
(7)復旧工事等に事業に供さない部分が含まれている場合には，全体の延べ床面積に対する事業に供する部分の延べ床面積の割合が確認できる書類（平面図等）
(8)直近3ヶ月以内の法人登記事項証明書（現在事項全部証明）　※個人事業主の場合は住民票抄本
(9)直近3ヶ月以内の県税納税証明書
※(1)～(3)の書式は、HPからダウンロード可能。

【応募方法】
県庁商工経営支援課へ送付、または、最寄りの県地方振興事務所へ持参

【応募締切】
2012年１月27日（金）午後5時（必着）

詳細はこちらから⇒宮城県　商店復旧支援補助金・商業活動再開支援補助金　補助金交付要望の募集について
（第２次募集）