トヨタ財団は13年度の国内助成プログラムを発表。全国を対象とした一般枠に加えて設けられた「東日本大震災特定課題」は、被災地のグループによる学習を目的とした他地域への現地訪問学習を支援するものとなった。訪問学習対象地には過去に被災、復興の経験がある4地域（奥尻島、玄界島、中越、阪神・淡路）が指定された。

復興支援の取り組みに関しては様々な助成プログラムがある中、他地域視察に特化したものは珍しい。トヨタ財団の本多史朗氏は「これからは復興まちづくりのフェーズ。住民合意や復旧後の課題への対応等を既に経験した地域の経験から貴重な教訓を学べる。また訪問学習のプロセスを通じてグループの結束が高まる効果もある」と期待を述べた。

助成期間は14年4月から1年間。1件あたりの助成は150万円が上限で、申請は11月15日まで受け付けている。