日本経済団体連合会（経団連）の社会貢献推進委員会と1％クラブは、12年度の企業による社会貢献活動に関する調査結果を発表した。社会貢献活動に係る支出は、回答397社で1千771億円、うち震災関連は143億円（1社あたり3千6百万円）。追加で従業員募金や店頭募金など企業による寄付の呼びかけによるものは震災関連だけでも28億円（1社あたり7百万円）にのぼった。

昨年発表の11年度データ、震災関連支出860億円（回答431社、1社あたり2億円）と比較すると減少しながらも、多くの企業が支援活動を継続してきた。事例調査においては震災関連で約200の事例が掲載され、ボランティア派遣に加え、自社の通常実施プログラムの被災地における開催といった事例も多く見られた。予算規模が縮小していくなか、企業がどのように東北の復興と関わるのか、今後の調査結果にも注目が集まる。