情報発信を強化し人材獲得

被災３県災害ボランティアセンター登録者数（1月現在）全社協調べ（http://www.saigaivc.com/）

現在、被災３県のボランティアセンター登録者数は２万人。ピークであった昨年５月の約17万人から、おおよそ８分の１に減少している。瓦礫撤去や漁業支援など、未だ人手が必要な地域があるものの、震災から10ヶ月が経過し、緊急の救援に大量の人数で対応してきた時期からは支援ニーズが変化してきている。現在は、地域コミュニティ再生や産業復興など、中長期的な事業支援が求められており、個人ボランティアが減少する中、次の支援の担い手としてＮＰＯ等団体への期待は高まっている。

しかし、ＮＰＯでも人材の募集・派遣に課題を抱えているのが実状だ。被災地で創出されている事業は幅広く、求める人材の要件も多様。プロジェクトマネージャーや企画宣伝、ＩＴサポートなど、専門性や実践力のある人材へのニーズも高まっている。

人材獲得に成功している一部の団体から学べるのは、外部サービスの活用と情報発信の強化だ。プロボノや中長期人材の斡旋サービスを活用するとともに、積極的な情報発信で関心を高め、外部団体とネットワークを構築する。本業以外の取組みによって差が出てきている。