中小企業庁では、中小企業が海外での事業展開を行うための人材育成に対する補助金の募集を行っている。締切は2月17日（金）。

【対象団体】
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体並びに特別の法律によって設立された組合及びその連合会。

【対象事業】
中小企業者が、海外における新たな事業展開に向けて、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の一部を補助。

【補助金額】
補助対象経費の2/3以内
※ただし、補助金額の総額が１００万円に満たないものについては、本補助金の対象とならない。

【提出書類】
(1)補助事業計画書
(2)経費明細表
(3)直近２事業年度の貸借対照表、損益計算書又は税務申告書の写し
(4)申請者の事業概要が分かるパンフレット、定款等
(5)中小企業者又はその役員が、暴力団等の反社会的勢力でないことを誓約した書面
(6) (1)、(2)を保存した電子媒体（CD-ROM１枚）

【応募方法】
郵送または持参

【応募締切】

詳細・応募書類はこちらから⇒中小企業庁　平成23年度中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金の公募について